【基本理念】
　　羽生労務経営事務所（以下、弊事務所）は、社会保険労務士業務及び人事労務
　コンサルティング業務を通じて、「クライアント企業様の健全な発展」と「そこで働く
　社員の皆様の幸福」のサポートをすることを目的とします。
　よって、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、
　お預かりした大切な個人情報を適切に取扱うことで、クライアント企業様等の信頼を
　得るために、当方針を制定し従業者に周知徹底するとともに確実に実行いたします。

【方　針】
　１．幣事務所は、社会保険労務士業務及び人事労務コンサルティング業務に関して
　　必要な、クライアント企業様からお預かりした個人情報や従業者情報について、
　　業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、事務所内
　　規定に従い、適切かつ慎重に取扱います。
　　(1)　個人情報の取得について
　　　　個人情報を取得する際には、ご本人に利用目的をできる限り特定し、その目的
　　　　達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段を用います。
　　(2)　個人情報の利用について
　　　　個人情報を利用する際には、特定した利用目的の達成に必要な範囲内のみで
　　　　利用いたします。ご本人による事前の同意を得ることなく、その目的の範囲を
　　　　超えて個人情報の取扱い（「目的外利用」）を行なうことはありません。
　　　　また、それに対する事務所内管理体制を強化いたします。
　　(3)　個人情報の提供について
　　　　個人情報を第三者に提供することは原則としてありません。
　　　　個人情報を第三者に提供する際には、ご本人が同意を与えた利用目的の範囲内
　　　　でこれを行ないます。なお、個人情報の提供を行なう場合は、事前にご本人の承諾
　　　　を頂いてから行ないます。

　　(4)　個人情報の廃棄について
　　　　法定保持期間の経過等により個人情報を廃棄する場合は、漏えい等の事故がない
　　　　ように細心の注意をもって、適切に処理します。

　２．幣事務所は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ
　　対策をはじめとする、必要かつ適切な安全対策を講ずることにより、個人情報の
　　漏洩、滅失、又は毀損の防止に努めます。
　　　また、内部監査の結果、市場のセキュリティ事故の実例ならびにクライアント
　　企業様及び従業者からの要望等により改善が必要とされたときには、速やかに
　　これを是正いたします。

　３．幣事務所は、個人情報の本人からの苦情及び相談に関しては、適切、かつ
　　迅速に対応致します。

　４．幣事務所は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する
　　法令、国が定める指針、当事務所が関連する団体のガイドライン及び全国社会
　　保険労務士会連合会が定める「個人情報の適正な取扱いを確保するために開業
　　社会保険労務士等が講ずべき措置に関する指針」及びその他の規範を遵守致し
　　ます。

　５．幣事務所は、個人情報保護マネジメントシステム（以下、ＰＭＳ）を確立し、実施
　　し、維持し、かつ内部監査や事務所長によるＰＭＳの見直しの機会を通じてその
　　継続的改善を行ない、常に最良の状態を維持します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　 定　 日：２００６年　１月　１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終改訂日：２００８年　４月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽生労務経営事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長・社会保険労務士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽生　秀紀

　【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先】
　羽生労務経営事務所　苦情・相談窓口
　〒102-0072 　東京都千代田区飯田橋３−４−３−６０２
　ＴＥＬ　 ：　０３−３５５６−５５６７
　ＦＡＸ 　：　０３−３５５６−５５７１
　E-mail ：　info@e-4864.jp

　　(2)　お客様等の個人情報 
 　　　業務の連絡および業務の円滑な遂行のために利用いたします。

　　(3)　幣事務所の従業者および退職者の個人情報
 　　　従業者管理の目的のために利用いたします。

　　(4)　幣事務所の採用応募者の個人情報
 　　　採用選考の目的のために利用いたします。

　　(4)　ご本人を確認させて頂くために、
　　　　●運転免許証、パスポート等の写真付きの公的身分証明書

　　　　●健康保険証等の写真のない公的身分証明書の場合には、会社の社員証等２種類
　　　　　以上の身分証明書をご提示ください。

　　(5)　代理人による開示等の請求には原則として応じません。ただし本人の署名捺印の
　　　　ある委任状がある場合には、請求を受理したのち、本人の住所へ通知書を書面にて
　　　　ご郵送いたします。

　　(6)　開示に必要な経費として幣事務所で定めた額を、請求書提出の際に、請求者
　　　　　御本人からお支払い頂きますようお願いします。