2007年10月25日の日本経済新聞・朝刊によると
　「東京都千代田区は、公共施設の運営を委託している指定管理者
　（施設運営を請け負う企業や社会福祉法人）に対するモニタリング
　　制度を本格的に始めた。」
とのことです。

今までは、
　「経営・財務状況だけをチェックしていたが今後は、
　　従業員の健康管理の実施状況や労働時間なども点検する。」

 具体的には、
　雇用契約や労使協定の締結状況
　社員の社会保険資格取得状況
も、調査対象とするそうです。

 「労働条件が劣悪だと利用者サービスの低下や事故につながりかねない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千代田区政策経営部）
とのことです。

そりゃぁ、そうですよね。
経営・財務状況がどうのこうのより、
そこでサービスを提供してくれる社員の方々の健康状態が
劣悪な労働条件のもとで、悪化していることの方が、
直接、サービスの低下や、事故につながることは、
当然のことですよね。

でも、「自治体が指定管理者の労働環境までチェックする取り組みは全国的に珍しい」のだそうだ。

（さすが！千代田区！）