常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長
　に届け出なければいけません。（労働基準法第８９条）



　「常時１０人以上」とは、時としては１０人未満になることはあっても、常態として１０人以上の
労働者を使用しているという意味です。
当然、パートタイム等も含まれますので注意が必要です。
（派遣労働者は、派遣元の事業場にてカウントされますので、除外します！）　

また、この人数については、「事業場」単位でカウントしていきます。

「事業」とは、
「工場、鉱山、事務所、店舗等の如く一定の場所において相関連する組織のもとに
業として継続的に行われる作業の一体をいうのであって、必ずしもいわゆる経営上一体をなす
支店、工場を総合した全事業場を指称するものではない。」（昭和２２年９月１３日発基１７号）
とされて、場所的な概念によって決定されるものです。

ですので、Ａ支店（社員７名）、Ｂ支店（社員４名、パート３名）という２支店をもつ
Ｘ会社には、全社では、常時１０人以上の社員が在籍していたとしても
事業場単位のＡ支店、Ｂ支店とも、条件を下回っているため
就業規則作成の義務はないということになります。

ただし、就業規則作成の義務のない事業場（会社）であっても、就業規則を作成することは
可能であり、むしろ作成することは望ましいことであるといえます。