【基本理念】
　　羽生労務経営事務所（以下、弊事務所）は、社会保険労務士業務及び人事労務
　コンサルティング業務を通じて、「クライアント企業様の健全な発展」と「そこで働く
　社員の皆様の幸福」のサポートをすることを目的とします。
　よって、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、
　お預かりした大切な個人情報を適切に取扱うことで、クライアント企業様等の信頼を
　得るために、当方針を制定し従業者に周知徹底するとともに確実に実行いたします。

【方　針】
　１．幣事務所は、社会保険労務士業務及び人事労務コンサルティング業務に関して
　　必要な、クライアント企業様からお預かりした個人情報や従業者情報について、
　　業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、事務所内
　　規定に従い、適切かつ慎重に取扱います。
　　(1)　個人情報の取得について
　　　　個人情報を取得する際には、ご本人に利用目的をできる限り特定し、その目的
　　　　達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段を用います。
　　(2)　個人情報の利用について
　　　　個人情報を利用する際には、特定した利用目的の達成に必要な範囲内のみで
　　　　利用いたします。ご本人による事前の同意を得ることなく、その目的の範囲を
　　　　超えて個人情報の取扱い（「目的外利用」）を行なうことはありません。
　　　　また、それに対する事務所内管理体制を強化いたします。
　　(3)　個人情報の提供について
　　　　個人情報を第三者に提供することは原則としてありません。
　　　　個人情報を第三者に提供する際には、ご本人が同意を与えた利用目的の範囲内
　　　　でこれを行ないます。なお、個人情報の提供を行なう場合は、事前にご本人の承諾
　　　　を頂いてから行ないます。

　　(4)　個人情報の廃棄について
　　　　法定保持期間の経過等により個人情報を廃棄する場合は、漏えい等の事故がない
　　　　ように細心の注意をもって、適切に処理します。

　２．幣事務所は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ
　　対策をはじめとする、必要かつ適切な安全対策を講ずることにより、個人情報の
　　漏洩、滅失、又は毀損の防止に努めます。
　　　また、内部監査の結果、市場のセキュリティ事故の実例ならびにクライアント
　　企業様及び従業者からの要望等により改善が必要とされたときには、速やかに
　　これを是正いたします。

　３．幣事務所は、個人情報の本人からの苦情及び相談に関しては、適切、かつ
　　迅速に対応致します。

　４．幣事務所は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する
　　法令、国が定める指針、当事務所が関連する団体のガイドライン及び全国社会
　　保険労務士会連合会が定める「個人情報の適正な取扱いを確保するために開業
　　社会保険労務士等が講ずべき措置に関する指針」及びその他の規範を遵守致し
　　ます。

　５．幣事務所は、個人情報保護マネジメントシステム（以下、ＰＭＳ）を確立し、実施
　　し、維持し、かつ内部監査や事務所長によるＰＭＳの見直しの機会を通じてその
　　継続的改善を行ない、常に最良の状態を維持します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　 定　 日：２００６年　１月　１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終改訂日：２００８年　４月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽生労務経営事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長・社会保険労務士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽生　秀紀

　【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先】
　羽生労務経営事務所　苦情・相談窓口
　〒102-0072 　東京都千代田区飯田橋３－４－３－６０２
　ＴＥＬ　 ：　０３－３５５６－５５６７
　ＦＡＸ 　：　０３－３５５６－５５７１
　E-mail ：　info@e-4864.jp

　　(2)　お客様等の個人情報 
 　　　業務の連絡および業務の円滑な遂行のために利用いたします。

　　(3)　幣事務所の従業者および退職者の個人情報
 　　　従業者管理の目的のために利用いたします。

　　(4)　幣事務所の採用応募者の個人情報
 　　　採用選考の目的のために利用いたします。

　　(4)　ご本人を確認させて頂くために、
　　　　●運転免許証、パスポート等の写真付きの公的身分証明書

　　　　●健康保険証等の写真のない公的身分証明書の場合には、会社の社員証等２種類
　　　　　以上の身分証明書をご提示ください。

　　(5)　代理人による開示等の請求には原則として応じません。ただし本人の署名捺印の
　　　　ある委任状がある場合には、請求を受理したのち、本人の住所へ通知書を書面にて
　　　　ご郵送いたします。

　　(6)　開示に必要な経費として幣事務所で定めた額を、請求書提出の際に、請求者
　　　　　御本人からお支払い頂きますようお願いします。

また、この人数については、「事業場」単位でカウントしていきます。

「事業」とは、
「工場、鉱山、事務所、店舗等の如く一定の場所において相関連する組織のもとに
業として継続的に行われる作業の一体をいうのであって、必ずしもいわゆる経営上一体をなす
支店、工場を総合した全事業場を指称するものではない。」（昭和２２年９月１３日発基１７号）
とされて、場所的な概念によって決定されるものです。

ですので、Ａ支店（社員７名）、Ｂ支店（社員４名、パート３名）という２支店をもつ
Ｘ会社には、全社では、常時１０人以上の社員が在籍していたとしても
事業場単位のＡ支店、Ｂ支店とも、条件を下回っているため
就業規則作成の義務はないということになります。

ただし、就業規則作成の義務のない事業場（会社）であっても、就業規則を作成することは
可能であり、むしろ作成することは望ましいことであるといえます。

　「ビジネスガイド」平成19年12月号（(株)日本法令）

　健康保険，労災保険，雇用保険
　労働・社会保険に関する『給付』場面の総務のお仕事完全ガイド
　

　第７回『療養（補償）給付』




　この連載は、健康保険・労災保険・雇用保険に関する代表的な『給付』を取り上げ
　初めて総務部門に配属された方でもスムースに間違いなく手続きが行えるように、
　受給要件、給付内容、書類作成・記入の仕方、手続き上の注意点などを解説しています。

　今回は、労災保険の中で、最も手続き回数が多い、『療養（補償）給付』について
　ご説明させて頂きました。

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　「ビジネスガイド」平成18年12月号（(株)日本法令）

　初めての「事件・事故」前後の
　　　　　　段取り・手続き パーフェクトガイド

　　　　　第１０回 『個人情報保護の基礎』




　平成17年4月の個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の全面施行によって
　企業レベルにとどまらず、社会的にも個人情報の取扱いや漏えいなどへの懸念が
　高まり、情報セキュリティ、特に個人情報保護対策は大きな課題となっています。

　
　幣事務所では、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)が第三者の立場で客観的に
　評価・認定するプライバシーマーク制度の認証取得コンサルティング業務を
　行っていますが、最近、お問い合わせも多くなってきております。

　今回は、社員やその家族の重要な個人情報を取扱う、人事・総務担当者にとっての
　個人情報保護対策の基礎について、解説させて頂きました。

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　「ビジネスガイド」平成18年5月号（(株)日本法令）

　初めての「事件・事故」前後の
　　　　　　段取り・手続き パーフェクトガイド

　　　　　第３回 『メンタルヘルス対策』




　職場環境の変化、成果主義の拡大、終身雇用制の崩壊による雇用への不安等から
　職場や仕事に関して悩み、ストレスを感じる社員が多くなっています。
　一方、精神障害等に関する労災認定事案が近年増加する中、会社には社員の心の
　健康管理上の安全配慮義務が明確に問われるようになっています。
　社員・会社の双方にとって、メンタルヘルス対策は重要な課題となってきています。

　今回は、メンタルヘルス対策の基礎について、会社の対応フローに従って
　解説させて頂きました。

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　「ビジネスガイド」平成17年9月号（(株)日本法令）

　さあ始めよう！労働・社会保険
　　　　　　　　　　　　〔手続き別〕電子申請実践講座
　　　　　　Vol.12『今後の電子申請の課題』（最終回）





　厚生労働省・電子申請システムの実践講座を平成16年10号から平成17年9月号までの
　1年間、連載しました。
　校正等取りまとめ役を担当し、
　最終回は、今後の電子申請の課題について執筆させて頂きました。

　毎月やって来る原稿の締め日に何度も、お腹が痛くなりましたが、
　良い経験をさせて頂きました。(*^_^*)

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　「ビジネスガイド」平成16年7月号（(株)日本法令）

　特集１「賞与支払届・算定基礎届等
　　　　　　　定例事務の電子申請手続が一からわかる！」
　　　～　最新　電子申請情報と算定・月変の実務　～





　社会保険の算定届、月変届、賞与支払届の実務、そして、電子申請での手順について
　の、ビジネスガイドで３０ページを超える特集記事です。
　私を含めて3人で執筆しました。
　当然、ゴールデンウィークなんてすべて原稿漬けでした。

今までは、
　「経営・財務状況だけをチェックしていたが今後は、
　　従業員の健康管理の実施状況や労働時間なども点検する。」

 具体的には、
　雇用契約や労使協定の締結状況
　社員の社会保険資格取得状況
も、調査対象とするそうです。

 「労働条件が劣悪だと利用者サービスの低下や事故につながりかねない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千代田区政策経営部）
とのことです。

そりゃぁ、そうですよね。
経営・財務状況がどうのこうのより、
そこでサービスを提供してくれる社員の方々の健康状態が
劣悪な労働条件のもとで、悪化していることの方が、
直接、サービスの低下や、事故につながることは、
当然のことですよね。

でも、「自治体が指定管理者の労働環境までチェックする取り組みは全国的に珍しい」のだそうだ。

（さすが！千代田区！） 烈

　賞与の社会保険料は、賞与の額の１，０００円未満を切り捨てた額
　（上限⇒健康保険：１年度で５４０万円、厚生年金保険：１ヶ月につき１５０万円）
に、保険料率を乗じて計算します。

　　・政府管掌健康保険（労使折半）：　８２／１０００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒（介護保険該当者は９４．３／１０００）

　　・厚生年金保険　　　（労使折半）：　１４９．９６／１０００

　　・児童手当拠出金　 （会社負担）：　０．９／１０００

　保険料の対象となる賞与に該当するか否かの判断、退職月に支給された賞与や、同一月
に複数回支給された賞与への対応、そして手続きのタイミングなど注意が必要です。


　手続きに必要な用紙は、賞与支払月をあらかじめ登録しておくと、支払月の前月までに、
被保険者の氏名等のデータが印字された届出用紙が送付されます。

　予定していた賞与支払月に、賞与の支払がなかった場合でも、総括表に不支給の旨を
記入し届け出る必要があります。
「賞与を支給しなかったかんだから、届け出もしなくていいだろう。」と安心していると、
賞与支払予定月の翌々月には催告状が送付されてしまいます。
いきなり催告状とは、気分も穏やかではないですが、予定月の翌月になっても届出がない
会社へは自動的に送付されるようになっています。

籠標準賞与額とは
　対象となる賞与の１，０００円未満を切り捨てた額
（上限⇒健康保険：１年度で５４０万円、厚生年金保険：１ヶ月につき１５０万円）
のことをいいます。

　対象となる賞与は、賞与、期末手当、決算手当など、その名称を問わず、社員が労働の
対償として３ヶ月を超える期間ごとに（年３回以下）支給されるものをいい、一般的に次表の
ようなものになります。

籠同じ月に２回以上賞与が支給されたときは、その合計額を対象に標準賞与額を決定し
　　ます。

籠被保険者の資格を喪失した月（退職日の翌日の含まれる月：６月３０日退職の場合は、
　　資格喪失月は７月）に支給される賞与は対象となりません。

　　⇒　６月２８日退職の場合は、資格喪失月は、６月となります。
　　　　よって、退職前の６月１０日に支給された賞与からは保険料は差し引かないことに
　　　　なります。

籠育児休業等期間中は事業主の申出により、
　　育児休業等の開始日の属する月から、育児休業等終了日の翌日の属する月の前月まで
　　社会保険料（事業主、被保険者の両方の負担分）が免除されます。

　　⇒よって、平成１９年１１月１５日から平成２０年７月２３日まで育児休業期間の場合

　　　ケース１．）平成１９年１１月１０日に支給される賞与・・・・・保険料は徴収されません。

　　　ケース２．）平成２０年　７月１０日に支給される賞与・・・・・保険料は徴収されます。

　　　ケース３．）平成２０年　７月２８日に支給される賞与・・・・・保険料は徴収されます。

　　　となりますのでご注意ください。

籠「１年度」とは、４月１日から翌年の３月３１日までのことをいいます。