http://www.e-4864.com/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 help@blogdehp.jp help@blogdehp.jp http://www.e-4864.com/article/13109271.html 個人情報保護方針【基本理念】 羽生労務経営事務所（以下、弊事務所）は、社会保険労務士業務及び人事労務 コンサルティング業務を通じて、「クライアント企業様の健全な発展」と「そこで働く 社員の皆様の幸福」のサポートをすることを目的とします。 よって、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、 お預かりした大切な個人情報を適切に取扱うことで、クライアント企業様等の信頼を 得るために、当方針を制定し従業者に周知徹底するとともに確実に実行いたします。【方 針】 １．幣事務... Mon, 14 Apr 2008 18:45:00 +0900 個人情報保護方針 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/13123389.html 「？」就業規則はどのような会社が作らなければいけないのですか。 Mon, 03 Mar 2008 19:36:00 +0900 就業規則の「？」 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/13246845.html 常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長 に届け出なければいけません。（労働基準法第８９条） 「常時１０人以上」とは、時としては１０人未満になることはあっても、常態として１０人以上の労働者を使用しているという意味です。当然、パートタイム等も含まれますので注意が必要です。（派遣労働者は、派遣元の事業場にてカウントされますので、除外します！） また、この人数については、「事業場」単位でカウントしていきます。 「事業」とは、「工場、鉱山、事務所、店舗等の如く一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体をいうのであって、必ずしもいわゆる経営上一体をなす支店、工場を総合した全事業場を指称するものではない。」（昭和２２年９月１３日発基１７号）とされて、場所的な概念によって決定されるものです。ですので、Ａ支店（社員７名）、Ｂ支店（社員４名、パート３名）という２支店をもつＸ会社には、全社では、常時１０人以上の社員が在籍していたとしても事業場単位のＡ支店、Ｂ支店とも、条件を下回っているため就業規則作成の義務はないということになります。ただし、就業規則作成の義務のない事業場（会社）であっても、就業規則を作成することは可能であり、むしろ作成することは望ましいことであるといえます。 Mon, 03 Mar 2008 19:34:08 +0900 「？」就業規則はどのような会社が作らなければいけないのですか。 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/8846038.html 「ビジネスガイド」平成19年12月号（(株)日本法令） 健康保険，労災保険，雇用保険 労働・社会保険に関する『給付』場面の総務のお仕事完全ガイド 第７回『療養（補償）給付』 この連載は、健康保険・労災保険・雇用保険に関する代表的な『給付』を取り上げ 初めて総務部門に配属された方でもスムースに間違いなく手続きが行えるように、 受給要件、給付内容、書類作成・記入の仕方、手続き上の注意点などを解説しています。 今回は、労災保険の中で、最も手続き回数が多い、『療養（補償）給付』について ご説明させて頂きました。---------------------------------------------------------------------- 「ビジネスガイド」平成18年12月号（(株)日本法令） 初めての「事件・事故」前後の 段取り・手続き パーフェクトガイド 第１０回 『個人情報保護の基礎』 平成17年4月の個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の全面施行によって 企業レベルにとどまらず、社会的にも個人情報の取扱いや漏えいなどへの懸念が 高まり、情報セキュリティ、特に個人情報保護対策は大きな課題となっています。 幣事務所では、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)が第三者の立場で客観的に 評価・認定するプライバシーマーク制度の認証... Tue, 18 Dec 2007 12:12:00 +0900 書籍・雑誌掲載のご紹介 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/13214782.html 2007年10月25日の日本経済新聞・朝刊によると 「東京都千代田区は、公共施設の運営を委託している指定管理者 （施設運営を請け負う企業や社会福祉法人）に対するモニタリング 制度を本格的に始めた。」とのことです。 今までは、 「経営・財務状況だけをチェックしていたが今後は、 従業員の健康管理の実施状況や労働時間なども点検する。」  具体的には、 雇用契約や労使協定の締結状況 社員の社会保険資格取得状況も、調査対象とするそうです。  「労働条件が劣悪だと利用者サービスの低下や事故につながりかねない」 （千代田区政策経営部）とのことです。 そりゃぁ、そうですよね。経営・財務状況がどうのこうのより、そこでサービスを提供してくれる社員の方々の健康状態が劣悪な労働条件のもとで、悪化していることの方が、直接、サービスの低下や、事故につながることは、当然のことですよね。   でも、「自治体が指定管理者の労働環境までチェックする取り組みは全国的に珍しい」のだそうだ。 （さすが！千代田区！） 烈 Thu, 25 Oct 2007 15:13:17 +0900 最新情報 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/13121796.html 賞与を支給した会社は、「被保険者賞与支払届」に被保険者ごとの標準賞与額を記入して、支給日から５日以内に、「総括表」と合わせて管轄の社会保険事務所（健康保険組合）へ提出します。 賞与の社会保険料は、賞与の額の１，０００円未満を切り捨てた額 （上限⇒健康保険：１年度で５４０万円、厚生年金保険：１ヶ月につき１５０万円）に、保険料率を乗じて計算します。 ・政府管掌健康保険（労使折半）： ８２／１０００ ⇒（介護保険該当者は９４．３／１０００） ・厚生年金保険 （労使折半）： １４９．９６／１０００ ・児童手当拠出金 （会社負担）： ０．９／１０００ 保険料の対象となる賞与に該当するか否かの判断、退職月に支給された賞与や、同一月に複数回支給された賞与への対応、そして手続きのタイミングなど注意が必要です。 手続きに必要な用紙は、賞与支払月をあらかじめ登録しておくと、支払月の前月までに、被保険者の氏名等のデータが印字された届出用紙が送付されます。 予定していた賞与支払月に、賞与の支払がなかった場合でも、総括表に不支給の旨を記入し届け出る必要があります。「賞与を支給しなかったかんだから、届け出もしなくていいだろう。」と安心していると、賞与支払予定月の翌々月には催告状が送付されてしまいます。いきなり催告状とは、気分も穏やかではないですが、予定月の翌月になっても届出がない会社へは自動的に送付されるようになっています。籠標準賞与額とは 対象となる賞与の１，０００円未満を切り捨てた額（上限⇒健康保険：１年度で５４０万円、厚生年金保険：１ヶ月につき１５０万円）のことをいいます。 対象となる賞与は、賞与、期末手当、決算手当など、その名称を問わず、社員が労働の対償として３ヶ月を超える期間ごとに（年３回以下）支給されるものをいい、一般的に次表のようなものになります。 賞与の対象となるもの賞与の対象とならないもの金銭によるもの現物によるもの賞与、ボーナス、期末手当、決算手当、夏季手当、冬季手当、繁忙手当、年末一時金、期末一時金など賞与性のあるもの（年に３回以下支給されるもの）。その他定期的に支給されるものでなくても一時的に支給されるもの賞与等として自社製品など金銭以外で支給されるもの（金銭に換算）年４回以上支給される賞与等（この場合は、標準報酬月額の対象になり、毎月の給与から保険料を控除されることになります。）結婚祝金や大入袋など、労働の対償とならないもの籠同じ月に２回以上賞与が支給されたときは、その合計額を対象に標準賞与額を決定し ます。 籠被保険者の資格を喪失した月（退職日の翌日の含まれる月：６月３０日退職の場合は、 資格喪失月は７月）に支給される賞与は対象となりません。 ⇒ ６月２８日退職の場合は、資格喪失月は、６月となります。 よって、退職前の６月１０日に支給された賞与からは保険料は差し引かないことに なります。 籠育児休業等期間中は事業主の申出により、 育児休業等の開始日の属する月から、育児休業等終了日の翌日の属する月の前月まで 社会保険料（事業主、被保険者の両方の負担分）が免除されます。 ⇒よって、平成１９年１１月１５日から平成２０年７月２３日まで育児休業期間の場合 ケース１．）平成１９年１１月１０日に支給される賞与・・・・・保険料は徴収されません。 ケース２．）平成２０年 ７月１０日に支給される賞与・・・・・保険料は徴収されます。 ケース３．）平成２０年 ７月２８日に支給される賞与・・・・・保険料は徴収されます。 となりますのでご注意ください。 籠「１年度」とは、４月１日から翌年の３月３１日までのことをいいます。 Fri, 12 Oct 2007 14:30:00 +0900 「？」賞与を支給したときにも手続きは必要ですか。 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/4669257.html 羽生労務経営事務所のコンセプトは、ＷＩＮ-ＷＩＮ-ＷＩＮ です！経営者の方は経営に、社員の方は専門業務に、”全力投球できる職場環境” を実現するための、お手伝いをする社会保険労務士の事務所です。事務所名称 羽生労務経営事務所事務所 所長 社会保険労務士 羽生 秀紀 （はにゅう） 所在地〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-3-602 （地図へ）連絡先 Ｔ Ｅ Ｌ ： 03-3556-5567 Ｆ Ａ Ｘ ： 03-3556-5571 e-mail ： info@e-4864.jpＵＲＬ http://www.e-4864.com/ （良い社労士どっとコム） http://www.e-4864.jp/ （良い社労士どっとJAPAN） 業務内容 ○人事労務に関する相談業務 ○就業規則の作成、変更 ○労働保険・社会保険の手続き代行 ○給与計算、賞与計算 ○人事制度、賃金・退職金制度の構築 ○プライバシーマーク取得支援コンサルティング ○その他、会社内の”ひと”に関する支援業務Ｍａｐ （ 羽生労務経営事務所の所在地は緑の矢印です ） 拡大地図を表示 交通手段のご案内 ○ＪＲ 総武線 「飯田橋」駅徒歩 ５分 ○東京メトロ 東西線 「飯田橋」駅徒歩 １分 ○東京メトロ 有楽町線 「飯田橋」駅徒歩 ８分 ○東京メトロ 南北線 「飯田橋」駅徒歩 ８分 ○都営 大江戸線 「飯田橋」駅徒歩１０分 ○東京メトロ 半蔵門線 「九段下」駅徒歩１０分 ○都営 新宿線 「九段下」駅徒歩１０分 Fri, 28 Sep 2007 21:22:00 +0900 事務所のご案内 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/13200640.html 雇用保険の雇用継続給付 （高年齢雇用継続給付、育児休業基本給付金、介護休業給付）の支給限度額等が平成１９年８月１日から変更されています！これは雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて毎年自動変更されています。高年齢雇用継続給付 ★支給限度額（⇒受給できる金額ではありませんので・・・・・。蓮） ３３９，２３５円（平成１９年７月３１日までは、３４０，７３３円でした。） 旧制度対象者の方は、３８５，６３５円 ⇒平成１５年４月３０日までに６０歳に到達し、かつ高年齢雇用継続基本給付金の 受給要件を満たしていた方、及び平成１５年４月３０日までに安定した職業に 就き、かつ、高年齢再就職給付金の受給要件を満たしていた方。） ★下限額 １，６６４円（平成１９年７月３１日までは、１，６５６円でした。） 旧制度対象者の方は、１，７１２円この、「支給限度額」とか、「下限額」がどのように使われるのかというと次のようになっています。 驪給付の支給対象となる月に支払われた給与が「支給限度額」以上、または給付の 支給額が「下限額」以下であるときは、高年齢雇用継続給は支給されません。 麗給付の支給対象となる月に支払われた給与と高年齢雇用継続給付の支給額との 合計額が、「支給限度額」を超えるときは、... Tue, 21 Aug 2007 15:16:00 +0900 最新情報 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/13199941.html 改正雇用保険法では、育児休業給付制度にも改正を迫ってきました・・・・ただし、こちらは働く人（被保険者）にとって、有利な方向と不利な方向への改正です。結局プラマイＺＥＲＯなんでしょうか。（そんな簡単ではないんでしょうが。）育児休業給付には、 育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と 育児休業終了後に職場復帰した場合に支給される「育児休業者職場復帰給付金」の２種類があります。【１】育児休業基本給付金にかかる改正 --------------------------- 平成１９年１０月１日以降に育児休業を開始された方については、 育児休業基本給付金の支給を受けた期間は、 失業給付の基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間 （被保険者として雇用された期間）から除外されます。殮 育児休業期間中は、育児休業基本給付金を支給したのだから、 失業した際の基本手当については、その育児休業期間については、算定除外しますよ、 ということらしいです。 ⇒⇒⇒ 社員の皆さんに周知徹底する... Thu, 16 Aug 2007 14:10:56 +0900 最新情報 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/13199213.html この４月に改正雇用保険法が成立し、雇用保険料率等については、平成１９年４月１日に遡って適用されていますが、多くは、平成１９年１０月１日から実施されることになっています。失業給付（失業保険）がもらえるか否かという、受給資格要件の変更もありますので「か・な・り」 (「仮面ライダー電王にでてくる、桜井侑斗」風) 大切な内容です。今回は、「被保険者区分の一本化」と「受給資格要件の一本化」について簡単にふれたいと思います。被保険者区分の一本化 ----------------------------------- いまは、一般被保険者と高年齢継続被保険者は、 それぞれ 週所定労働時間数が２０時間以上３０時間未満の短時間労働被保険者 と それ以外 に区分されています。 （簡単に言うと、パートさんと正社員さんの違い） それが、一本化されます。 ⇒⇒⇒ いままで、パートから正社員への登用などで労働時間数が増えて 短時間被保険者からそれ以外への区分変更手続が必要でしたが その手続が無くなります。... Thu, 09 Aug 2007 19:13:00 +0900 最新情報 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/13160391.html 今年の４月から離婚時の年金分割が始まります。陋２００７年１月２９日の日本経済新聞朝刊によると、離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスへの相談件数が２００６年１０月の開始から３ヶ月間で約１万５０００件に上ったということです。そして「年金分割の相談件数をみると、離婚を視野に入れている夫婦は多いもようで、４月の分割制度開始後は「熟年離婚」が増えるのではないかとの見方もある。」だそうです。以前、私のクライアントで、子育て関連企業の社長さんに、「いまの... Thu, 01 Feb 2007 18:54:12 +0900 最新情報 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/13140034.html 今月（平成１８年１０月）納付分の厚生年金保険の保険料率が改定されています。平成１８年９月分より、０.３５４％（坑内員・船員については０.２４８％）ずつ引き上げられました。今月支給の給与から保険料が変更になりますので、ご注意ください。ちなみに、今後も平成２９年９月まで”毎年”、０.３５４％（坑内員・船員については０.２４８％）ずつ引き上げられることになっています！聯詳しくは、社会保険庁のＨＰをご覧ください。 Tue, 03 Oct 2006 17:02:45 +0900 最新情報 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/4660852.html 無料メール会員へご登録頂きまして、誠にありがとうございます。烈折り返し、ご登録受付メールをお送りしております。メールが届かない場合、送信が完了していないことがございます。お手数ではございますが下記メールアドレス宛ご連絡ください。 無料メール会員へご登録頂きました皆様には、 ご指定のメールアドレス宛へ 「あなたの会社の人事・総務の「？」（はてな）を千分の一だけ解決するメルマガ」 を、毎月第１、３月曜日にお届け致します。 現在急ピッチにて作成準備しており、３月中旬よ... Fri, 28 Jul 2006 11:40:00 +0900 日記 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/4660908.html 無料メール会員からの登録を解除させて頂きました。いままで、お付き合い頂きまして誠にありがとうございました。今後とも、より良い情報提供を心がけて日々行動して参りたいと思います。また、機会がございましたら、ＨＰ、メルマガ等ご覧頂ければ幸いです。それでは。今後ともよろしくお願いします。*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* 102-0072 千代田区飯田橋３－４－３－６０２ 羽生労務経営事務所（info@e-4864.jp） TEL 03-3556-5567 FAX 03-3556-5571*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*  Fri, 28 Jul 2006 11:40:00 +0900 日記 羽生労務経営事務所 http://www.e-4864.com/article/13123391.html １．雇用保険に加入する会社を、適用事業所といいます。２．基本的には、すべての会社が適用事業となりますが、例外的に任意加入となる事業もあります。 ”ひと”を雇用する会社は、業種や会社規模の大小を問わず、基本的に、すべて雇用保険の適用事業となります。 ただし、個人経営の農林水産業で、社員が常時５人未満の会社では任意加入となります。 雇用保険は、 ・社員が失業した場合 ・社員について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合 に必要な給付を行います。 また、社員が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、 ・労働者の生活及び雇用の安定を図ります。 ・求職活動を容易にする等その就職を促進します... Thu, 22 Jun 2006 16:24:00 +0900 「？」どのような会社が、雇用保険に加入するんですか。 羽生労務経営事務所